自民党が規制強化で仮想通貨取引のルール作りを開始

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自民党が規制強化で仮想通貨取引のルール作りを開始

■与党である自民党は国民の間で加熱している仮想通貨の取り扱いと取り引きに際し、これまでは無言を貫いてきましたがここに来てついに国 が主体となってルール作りに乗り出す事が判明しました。

kocoro-08.jpg確認が行われたのは企業会計基準委員会という組織が開いた実務対応専門委員会とい う会議の場であり、今後は仮想通貨に関する会計のルールの話し合いを本格的に始動させ、近いうちに草案を公にする事で一致しています。

こ のような確認が取られた事により会計ルールが本格的になるのは確実になりましたが、そもそもこのような会議が開かれて草案を纏める事にな ったのには理由があります。 それは、パソコンだけではなくスマートフォンが一台あれば取り引きが行えるという手軽な通貨サービスであるが 故に、日増しに登録者数が増幅しているという実情が関係しているのと共に、まだ記憶に新しい通貨が大量に外部に流出してしまったという事 件が関係しています。

仮想通貨は情報技術の発達により誕生したシステムであり、まだ日が浅いという事もあって既存の法律は該当しないため 対応できないのが現実です。 しかも、通貨そのものが権利を表しているものでもないので有価証券という扱いにも当てはまりませんし、価値は 需要と供給のバランスにより左右されるため単体で価値がある物でもないので、一次産品もしくは金というコモディティにも該当しません。 従 来の物とはまるで異なる全く新しい物事だからこそ既存の考え方では対応する事が不可能な新たなる性質を有している資産だからこそ、国がル ール作りに乗り出しました。

複雑な事案ですが既存の会計ルールを理解しておくと仮想通貨に関するルール作りも理解が深められやすくなり、 中でも大切なのは明確な定めが無いからこそ会計士や企業といった各々に判断が一任されてしまっているという実情です。 詳しく見ていくとい くつかの方式が存在していますが、主流は通貨を保有している者は賃借対照表における棚卸資産に該当し、発行者側については負債として計上 する方式です。

今あるルールに当てはめて考えていくと最も良い処理と考え方なのですが、本源的価値が一切存在していない仮想通貨を棚卸資 産という形で計上するのは良くないという意見も根強く、不適切だと訴える方は外貨建て資産と同じように考えて処理すべきだと訴えています 。 このように同一の事柄を処理するのに対し、色々な処理方法がある上に個々により適していると判断するものが異なるからこそ判断が難しく 、複雑さを悪用し好ましくない処理を行っている企業も稀有ではないです。

そのように処理方法が会社毎に違っている場合は、企業が所有して いる仮想通貨の正しい価値を知る事ができない上に、今まで表面化していなかった膨大な額の損失が突如として現れる恐れもあります。 そこで 初めは評価額を算出する方法から決めていく事が確立し、取り引きされる量が多い通貨を時価評価する意見が出されました。


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