580億円流出のコインチェック補償は?

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580億円流出のコインチェック補償は?

■コインチェックから仮想通貨「NEM」580億円流失したことは記憶に新しいですが、機になるのは補償内容です。 以前の会見では返済方法はど のようにするか、検討中、究明中といった内容を繰り返していて曖昧でしたが、日本円で全額返金すると発表されました。

kocoro-09.jpgしかし、日本円の出 金は再開されていますけど、大部分の取引機能は制限それた状態でもありませんし、具体的な時期については、明らかにされていません。 自己 資金で手当てができると発表はされていますが、不透明な部分が多いので不安に感じている方が多いでしょう。 それに流失したのが仮想通貨で あるNEMでもあるのに日本円で何故、補償されるのかと考える人もいると思います。 実はNEMではなく、日本円で補償するのは税金の問題が絡ん でいると言われています。

仮にNEMで補償するとなると、流失してしまい手元にない状態ですから、どこからか調達する必要があります。 人気の 仮想通貨になりますから多くの方達から買い取ることになり、日本国内でも人気の仮想通貨なので国内だけで調達することが可能と言われてい ますが、NEMの持ち主が売却した時に発生するのが税金になります 以前から仮想通貨の取引による税金の問題は指摘されており、莫大な税金を支 払えないといったことから金銭に交換せずに所持したままの方も多いはずです。

そういった考え方を持つ方や税金のコントロールをしようとし ている方から買い取るのは難しくなりまして、NEMではなく日本円で補償するといった流れになっているそうです。 単純に580億円分の売却益の 税金はとても高額となり、一人で数億円分のNEMを所持している人が現実的に売るのは難しいと考えるのが普通です。

また日本円で補償したとし ても問題がありまして、税負担が大きくなるケースがあります。 補償として支払われる日本円と購入した金額に差が大きくなるほど税金も大き くなります。 事業所得ではなく雑所得として確定申告をしている方がほとんどだと思いますので、所得の繰り越しができないため、前年に儲け ていても、今年損をしたとしても相殺することは不可能です。

全体的にどちらにせよ税金の問題が絡んできまして、コインチェックでは調達し やすい日本円での補償を決めたと言えるかもしれません。 コインチェックは流失した分を補償すると発表はしていますが、未だ具体的な内容は 発表されていません。 それに流失した時の総額は580億円になりますが、値下がりをしているということで返済額も少なくなっており、460億円 とも言われています。

その時期に売買したかった人もいるはずなので、時期がズレるほど損をする可能性も高く、そもそも本当に補償されるの かと不安に感じる方も多いでしょう。 今後どのような対応になるのか、本当に補償されるのか、金額や時期はどうなってしまうのか等の問題は 多数ありますが、コインチェックの動向をしっかりと見守っていきましょう。"


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